大阪教職員組合高校部（府高教・大阪市高教・大阪私学教職員組合）は９月25日に大阪社会福祉指導センターで約40名の参加で大阪高校教育シンポジウムを開催しました。『「学費無償」時代の大阪の高校教育のあり方を探る～大阪の公立・私学の現場から～』をテーマに４名のシンポジストの発言、約10名のフロア発言で大阪の高校教育の問題点と課題を交流することができました。「今春の公立全日制高校入学枠の拡大の効果は明白。しかし、大阪の全日制高校進学率は全国で45位といまだに低い状態。高校で学ぶ権利を保障することが大切。」（府高教・与田副委員長）「公立高校授業料無償化・就学支援金の制度は始まったが、教科書代や体操服、修学旅行代などまだまだ教育費の個人負担が多い状態で生徒たちはほとんどアルバイトしてやりくりしている」（市高教・竹下先生）「今年度から大阪と京都の私学は年収350万円未満の家庭は授業料無償化になった。これは、教職員・保護者・経営者などの「オール私学」の運動や「笑顔をくださいの会」の奮闘があったからだ。」（大私教・岩井書記長）「不況による家庭状況からして当然公立志向は高い。公立全日制の入学枠拡大には多くの生徒が救われた。３年ごとに回ってくる３年生の担任として高校の多様化、学科・コースの再編成など変化があまりに激しく対処するのが大変。」（東淀川中学・更家先生）など、シンポジストから問題意識の提起がありました。フロアからは「教育は無償で行われるべき。なぜ、公立だけが公費でまかなわれるのか。」「橋下知事は公私で競争、競争というが、競争しませんという統一的運動ができないか？」「定時制に入ってくる生徒は、自分たちの独特の文化を持って入ってくるが、授業・友達作り・行事などで新たな文化を獲得していく。」「中学生の保護者からは普通の高校はないんですかって言われます。親や生徒のニーズは多様化していないのが現実です。」などの声が出されました。コーディネーターの府高教の米山書記長は「出された問題・課題は多岐にわたっています。すぐ解決できる問題ではなく、今後ともじっくり学校だけでなく、社会全体で議論していくことが必要だと思われます。」とまとめました。
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