取り組み

技術職員の給料表改悪反対署名10,116人分を提出

2010.11.13

 

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大阪府は、８月５日に発表した「財政構造改革プラン」（素案）で、「現業職員は、職務に応じた給与とする観点から、行政職給料表に替え、（仮称）技能職給料表の適用を検討する」としました。また、「業務を見直し計画的なアウトソーシングをすすめる」ともしています。

この背景には、政府・総務省が地方自治体に対し、現業のアウトソーシングと現業賃金の水準引き下げを徹底して求めていることがあります。全国では、すでに北海道、埼玉県で民営化の提案がなされ、長野県、香川県では、民営化とあわせて大幅賃下げが提案されています。特に香川県では、給料表の改悪で、月額最大１０万５２００円もの減収が強行されました。

給料表の改悪が行われれば、技術職員の生活は破壊され、誇りを持って仕事に専念できない状況となり、職場の共同が損なわれることは明らかです。府立高校の技術職員の生活を不当に切り下げる給料表の大改悪は断じて容認できません。

また、府立高校では、０１年から技術職員の退職不補充が強行され、一昨年から技術職員がゼロ人の学校も生まれています。「学校の安全」が叫ばれるなか、生徒の学びと安全、快適な教育環境整備をはじめとするさまざまな業務にたずさわっている技術職員の退職不補充は、府民の願いに逆行し教育条件を切り下げるものであり、ただちに撤回すべきです。
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