大阪府人事委員会は１０ 月２１日、知事・府議会議長に対し、「平成２３年職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。府独自賃金カットにより、月例給では民間を ２１，７９１円（５．８６％）下回っているとしつつ、カット前の金額は３１５円（０．０８％）上回っているとして、賃金水準を下げるとしています。実 際には支給していない給与水準を元に給与を減額し、民間より低い一時金については較差を是正せず、府独自の給与カットについても中止することを求めていま せん。内需拡大による経済の立て直しにも反し、震災復興にも逆行するものです。自殺者の増加などにより緊急の対策がもとめられているにもかかわらず、具体 的・積極的な労働条件改善の勧告をしないなど、労働基本権制限の代償として設置されている人事委員会の存在意義を自ら否定するに等しい勧告です。