２００９年６月２日

大阪府教育委員会　

教育長　　中西　正人　様

大阪府立高等学校教職員組合

執行委員長　　志摩　毅

新型インフルエンザ対応に関する追加要請書

　新型インフルエンザによる休業にかかわって、先日１０項目にわたる要請をおこなったところです。

生徒への連絡・通信にかかわって生じている教職員の個人負担について、携帯電話の使用は公費補償手続きが示されたことは大きな前進でした。一方、自宅の電話、公衆電話使用については言及されておらず、不合理なものとなっています。

　授業補充については、教育課程の編成権は各学校にあり、状況は学校によって異なっていることから、柔軟な対応が求められます。

　 また、教職員の服務について、感染者の濃厚接触者とされた場合は「特別休暇（災害）」としましたが、教職員本人に症状があって保健所から出勤を控えるよう 要請があった場合には「病気休暇または年次休暇」としています。しかし、感染拡大防止の観点からのための措置を、教職員の病気休暇・年次休暇で対応するの は不合理です。

休業措置について当事者である学校よりマスコミへの情報提供が先行したため、生徒・教職員ともに混乱が起こりました。また、感染症流行に対応する危機管理体制が十分でなかったことも明らかになっています。

以上の点などから、下記の点を追加して要請いたします。

記

１．生徒への連絡・通信にかかわって生じている教職員の個人負担について、自宅電話・公衆電話使用の場合も、携帯電話使用と同様に公費で補償すること。

２．授業補充については、日程、日数、方法等各学校の状況に応じて柔軟に対応すること。

３．授業補充にともない、夏期のエアコン使用について、使用量枠を拡大すること。

４．修学旅行、文化行事、その他休業措置にともなうキャンセル料等については、公費負担すること。

５．校内での感染拡大防止のため、保健所から出勤を控えるよう要請のあった教職員については、症状の有無にかかわらず特別休暇・「職免」扱いとすること。

６．今後に向け、府教委として学校の危機管理体制を強化すること。連絡・通信に関わっては、個人負担の生じない仕組みを準備すること。

以上