府立高校改革アクションプラン、門真西高校・懐風館高校募集停止の決定に抗議する（声明）

2025年11月10日　大阪の高校を守る会

　大阪府教育委員会は、本日11月10日の教育委員会会議で、８月26日に案として公表した府立高校改革アクションプラン、門真西高校・懐風館高校の2027年度からの募集停止について、正式決定しました。これらは、以下の点からきわめて不当です。
　第一に、府立高校改革アクションプランは、再編整備について「府内公立中学校卒業者数の減少が続く見込みである中、学校の魅力化・特色化と効果的な再編整備を両輪として大阪の教育の質を向上させていくことが必要」としていますが、これは、府立高校各校に生徒獲得競争を強い、「進学校」に受験生を集中させて不合格者を増やす一方、「定員割れ校」をつくり出して統廃合しようとするものです。また、「１学級４０人、１学年７クラス」という過大・過密な学校規模を前提に、2040年の府立高校数を「３２校程度」減と試算しています。子どもたちの不登校が社会問題となり、一人一人にさらに丁寧な教育が求められている現在、高校も、欧米並みの少人数学級（ＯＥＣＤ平均は２３人学級）の実施が強く求められます。「これからの社会を担う子どもたちを育成していくために、中長期的な将来を見据えたビジョンを描く」としながら、少人数学級や学校小規模化の視点をいっさい持たないアクションプランは、財政効率優先で、子どもたちの教育条件改善に背を向けるものです。
　第二に、門真西高校、懐風館高校は、いずれも地域で大切な役割を果たしており、廃校にすれば、子どもたちの学ぶ権利が奪われます。懐風館高校は羽曳野市内唯一の高校であり、なくしてしまえば人口１０万人を超える羽曳野市から高校がなくなります。門真西高校はほとんどの生徒が自転車で通う学校であり、なくしてしまえば通学定期代を負担しなければ高校に行けない子が生じます。府の役割は、どの地域に住む子にも高校教育を保障することであり、そのためには、自転車で通える範囲に公立高校が必要です。２校の廃校決定は、公教育保障の責任を放棄するものです。
　第三に、そもそも公立高校の定員は、「超えてはならない上限」であって「満たさなければならない下限」ではありません。従って、府立高校の定員には「ゆとり」があって当然であり、制度上も「定員割れ」は学校の責任ではありません。定員の意味を意図的に混同させ、「定員割れ」校にマイナスイメージを植え付けて、廃校にする府立学校条例に基づく高校つぶしはきわめて悪質です。
　大阪の高校を守る会は、案の公表を受けて９月10日から府教委宛署名のとりくみを開始し、２ヶ月足らずの間に８千名を超えて集約、11月７日に提出しました。本日の教育委員会会議が、署名に寄せらた府民の思いを踏みにじり決定を強行したことは断じて容認できません。大阪の高校を守る会は、府教委の決定に厳重抗議するとともに、２月府議会への請願書提出に向けて、あらたなオンライン署名に全力をあげます。
以上