大阪の高校を守る会は、８月３１日に行われた大阪府教育委員会会議を受けて、以下の見解を発表しました。

道理のない高校つぶしをやめ、３０人学級など教育条件の改善をおこなえ　―府立学校条例、再編整備計画に基づく「令和8年度実施対象校（案）」に対する見解

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年８月３１日　大阪の高校を守る会

　大阪府教育委員会は８月31日、「大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和8年度実施対象校（案）」を発表し、11月の教育委員会会議で最終決定するとしました。その内容は、「淀商業高校、鶴見商業高校、住吉商業高校の3校を統合整備し、新たな商業系高校1校を設置する」というもので、新校の開校時期や学校地などの具体については「今後検討を進める」としています。また、3校の募集停止時期については、「新校の開校時期等を踏まえ、入学者の募集を停止する前々年度中に公表する」としました。

これは、6月26日に大阪府学校教育審議会（学教審）が出した答申、「今後の府立商業系高等学校のあり方について」を受けたものですが、背景には、府立学校条例第２条の「３年連続して定員に満たない高校は再編整備」の規定と、府教委の再編整備計画、昨年１１月に策定した「府立高校改革アクションプラン」（以下アクションプラン）があります。

　アクションプランは、「今後の再編整備の方向」として、少子化を理由に、２０４０年の府立高校数を「１０４校程度（３２校程度の減少）」と試算していますが、その前提は、「１クラス40人、１学年７クラス」の学校規模です。いま、不登校の児童・生徒が増加し、全日制高校への進学率が低下、通信制高校への進学率が上昇するなど、これまで以上に「一人一人に行き届いた教育」が求められており、その最大の処方箋は少人数学級、学校の小規模化です。仮に「30人学級」で試算すれば、府立高校を減らす必要はありません。少子化を理由に学校を減らすのではなく、少子化をチャンスに、少人数学級をはじめとした教育条件の改善こそ行うべきです。

また、学教審答申は、「新たな商業教育を持続的に発展させるためには、教育資源の効果的な集約・活用が重要」などとし、「商業系高校の集約化」を求めていますが、「商いのまち、商都」と言われる大阪で、3つの商業高校はそれぞれに重要な役割を果たしています。「教育ニーズの高度化・多様化」に対応するために「学習環境の整備」が必要であるなら、「集約化」することなく、３校それぞれで行うべきです。

　以上の点から、大阪の高校を守る会は、道理のない高校つぶしである「令和8年度実施対象校（案）」に反対するとともに、「２０４０年までに３２校減」のアクションプランの試算の撤回、府立学校条例の「３年連続定員割れで再編整備」規定の削除を求め、すべての子どもたちの学ぶ権利保障、府立高校の教育条件の抜本改善に向けて、大阪府、府教委、府議会への取り組みに全力をあげます。