府高教は、5月24日（土）大阪市内で第96回定期大会を行い、運動方針案と役員の承認し、以下のアピールを採択しました。

府高教第96回定期大会アピール

　本大会は、「給特法」等改正案が衆議院で可決されるなど、教職員の働き方をめぐる重大な情勢のもとで、開催されました。法案は、「このままでは学校がもたない」と悲鳴が上がっている教職員の長時間過密労働の解決には、まったくつながりません。むしろ、教職員を分断し、長時間労働をさらに悪化させることが懸念されます。このような法案を阻止し、教職員の定数増で真の「働き方改革」を実現するために、保護者、国民のみなさんとの共同を大きくひろげ、引き続き、取り組みに全力をあげましょう。

　教職員の未配置、トップダウンによる仕事の押し付け、評価育成システムによる管理強化、校務システムの更新をめぐる混乱、「万博遠足」の押しつけなど、厳しい現場の状況に、教職員の不満と怒りが噴出しています。そうした中、現場の声を束ねて府教委と交渉する、組合への信頼と期待が高まり、年度末から年度初めにかけて、新たな加入者が相次いでいます。「誰もが働きやすい職場を実現するために、あなたも府高教へ！」と、すべての職場で呼びかけましょう。

政策的につくり出された「定員割れ」と道理のない条例を口実に「高校つぶし」が続いています。「少子化」のもとでも競争をあおり、地域の学校をなくしていくのではなく、「少子化」をチャンスと捉え、少人数学級の実現、高校希望者全入こそめざすべきです。大阪の高校を守る会、30人学級をすすめる会をはじめ、保護者や府民、地域と力をあわせ、教育条件改善の運動をすすめましょう。

　戦後80年の今年、政府は、教育予算の倍以上となる未曾有の大軍拡予算を計上、「戦争への道」を突き進んでいます。日本には、学術や教育を政治に従属させ、戦争遂行に加担させた過去があります。その反省の上に結成された日本学術会議を解体し再び政治に従属させようとする法案が衆議院で可決されました。また、一昨年の奈良教育大附属小学校への政治介入は、教育課程の自主編成権を真っ向から否定するものです。今、私たちは「教え子を再び戦場に送るな」の誓いを、改めて深く、胸に刻み直さなければなりません。平和を求める世界の市民と手を携えて、日本国憲法の理念を高く掲げ、平和と民主主義を守るたたかいに、全力をあげましょう。

　以上、決議します。

2025年5月24日
府高教第96回定期大会